厚生労働省の2026年9月速報で、事業所規模5人以上の実質賃金は前年同月比2.2％増でした。現金給与総額は平均31万1,409円で、4.6％増です。
現金給与総額と実質賃金
現金給与総額は、所定内給与に残業代などの所定外給与や、賞与など特別に支払われた給与も合わせた税引き前の金額です。今回の31万1,409円は全国の調査対象から集計した平均です。
| 項目 | 発表内容 |
|---|---|
| 現金給与総額 | 311,409円 |
| 名目賃金の前年同月比 | ＋4.6％ |
| 実質賃金の前年同月比 | ＋2.2％ |
実質賃金は、賃金で買える量の変化を捉える指標です。厚生労働省は、持ち家を借りたと仮定した家賃を含めない消費者物価指数で調整した値を示しており、この方法で9月は前年比2.2％増、9か月連続でプラスでした。
資料に二つの増加率
同じ公表資料には、消費者物価指数の総合で実質化した前年比2.3％増も載っています。どの物価指数を使ったかが数字の違いです。国内の実質賃金の記事を比較する場合は、どちらを採用したかを揃えると比較できます。
手元の明細と見比べるなら、税や社会保険料が引かれる前の支給額、残業代や手当の増減、集計期間の三つを分けると分かりやすくなります。自分の買い物の内訳によって、平均的な物価の動きと負担感は異なります。
9月速報の読み方
厚生労働省は2026年1月に調査対象事業所の一部を入れ替え、入れ替え前後の差も資料に示しました。長期推移を見るときは、表の注記を含めて確認できます。今回の数字は速報のため、後から出る確報で変わることがあります。
家計の負担が心配なときは、全国の実質賃金と自分の支出明細を別々に見て、値上がりした費目を確かめられます。
結局どうすればよいか
- 事業所規模と比較期間を資料で確認する。
- 実質賃金の比較には同じ物価指標を使う。
公式出典
2026年11月6日 発表
更新履歴
- 2026年11月9日 初版を公開
※本記事は2026年11月6日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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