🗨️「夜泣きカフェって、何をする場所？」
赤ちゃんが夜中に泣きやまないとき、親子で駆け込んで朝まで過ごせる場所です。北海道芽室町の「おやこのこや」が2026年1月に開き、北海道・徳島・新潟に同じような場所ができています。もとは9年前にウェブで公開された漫画のアイデアでした。公的な産後ケア事業は全国1,547市町村が実施していますが、産婦の利用率は10.9%。制度はあるのに、夜中に行ける場所が足りていない、という話です。
［暮らし］ この記事の要点
2026年9月13日 発表
- 0歳児を育てていて、夜に眠れていない人
- 里帰りができない・近くに頼れる親族がいない人
- 深夜に子どもを連れて行ける場所を探している人
どこにできているか
| 場所 | 名称・状況 |
|---|---|
| 北海道 芽室町 | 「おやこのこや」2026年1月に開設 |
| 徳島県 | 同様の場所が開設されている |
| 新潟県 | 同様の場所が開設されている |
もとになったのは、約9年前にウェブで公開された漫画「よなきごや」に出てくるアイデアです。実現するとは思っていなかった、と作者は話しています。
民間が自分で始めた場所なので、全国どこにでもあるわけではありません。地図の上ではまだ点が3つあるだけです。
子どもにかかるお金を通しで見るなら
給食費は子育ての費用のごく一部です。市町ごとの差を調べ始めた人ほど、助成金や学費の全体像が先に要ります。
給食費や医療費のような自治体の助成は、調べる場所がばらばらで全体像がつかめません。助成金・保険・進学費用をまとめて1冊で見渡せるので、市町ごとの差を調べる前の下地になります。
書き込みながら自分の家の数字を出す形式です。中学の給食費が年5万円かかる市とかからない市で、家計にどう響くかを手を動かして確かめられます。
共働き世帯を想定した配分の話が中心です。住む場所を変えると教育費だけでなく通勤費や保育の使い方も変わるので、引っ越しを含めて考えるときに読みやすい1冊です。
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公的な制度は、ちゃんとある
夜泣きや産後の不調を支える公的な仕組みとして、市町村が実施する産後ケア事業があります。こども家庭庁の資料から、実施している自治体の数を並べます。
| 年度 | 実施自治体数 | 産婦の利用率 |
|---|---|---|
| 平成26年度 | 29市町村 | 6.1% |
| 令和元年度 | 941市町村 | — |
| 令和4年度 | 1,462市町村 | — |
| 令和5年度 | 1,547市町村 | 10.9% |
10年で29から1,547へ。実施している自治体は53倍に増えました。ところが産婦の利用率は10.9%。使っているのは10人に1人です。
使われない理由は「時間帯」かもしれない
制度があるのに、なぜ使われないんですか
理由はひとつではありませんが、事業の作りを見ると輪郭は見えます。産後ケア事業は宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の3つで、利用期間は原則7日以内。申し込んで、日程を決めて、使う形です
夜泣きは、その手続きが動かない時間に起きます。深夜2時に泣きやまない赤ちゃんを抱えている人が、その場で電話できる窓口は開いていません。
宿泊型を行う施設には、24時間体制で助産師・保健師または看護師を1名以上配置するという条件がついています。人を置く必要があるぶん、どこの市町村でも気軽に増やせるものではありません。
民間の場所が埋めているもの
夜泣きカフェが埋めているのは、制度の外側にある時間帯です。予約も診断もなく、夜中にそのまま行ける。そこが公的な事業と違います。
私はこの広がり方を、制度の失敗ではなく制度の届かない時間に民間が入った例だと見ています。産後ケア事業は10年で53倍になっていて、行政が手を抜いた結果ではありません。夜中という時間帯が、そもそも制度で押さえにくいだけです。
使う前に調べておくこと
夜泣きカフェは全国にあるわけではありません。今いる場所にあるとは限らないので、先に自分の市区町村の産後ケア事業を確認しておくほうが確実です。
| 型 | 中身 |
|---|---|
| 宿泊型 | 病院・助産所などの空きベッドを使い、泊まって休む |
| デイサービス型 | 施設へ日中に行って支援を受ける |
| アウトリーチ型 | 担当者が自宅へ来る |
どの型をやっているかは市町村ごとに違います。利用料の減免もあり、住民税非課税世帯は1回5,000円、それ以外の世帯も1回2,500円の減免が設けられています。
産後ケア事業の実施自治体数・利用率・補助の内容は、こども家庭庁が2024年11月20日のこども家庭審議会成育医療等分科会に出した資料から転記しました。夜泣きカフェの開設状況は報道によります。
生活・仕事にどう効くか
- 夜泣きカフェ：深夜から朝まで親子で過ごせる民間の場所。北海道・徳島・新潟に広がっている。
- 産後ケア事業：令和5年度で1,547市町村が実施。10年前の29市町村から53倍に増えた。
- 利用率：産婦の利用率は10.9%。実施自治体は増えたが、使っている人は10人に1人。
結局どうすればよいか
- 住んでいる市区町村の「産後ケア事業」を、使う前に調べておく
- 宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型のどれがあるか確認する（自治体で違う）
- 利用料の減免があるか、市区町村の窓口で聞く
公式出典
- こども家庭庁「産後ケア事業について」（第4回こども家庭審議会成育医療等分科会 資料2-1）（2024年11月20日発表）
- こども家庭庁 産後ケア事業（2026年9月13日発表）
更新履歴
- 2026年9月13日 初版を公開。産後ケア事業の数字はこども家庭庁の分科会資料から転記。
※本記事は2026年9月13日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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