デジタル庁 情報漏えい/職員ら24万件

入口はVPN機器でした

経緯を時系列にすると、こうなります。

検知から公表まで約2か月半。見つけたのは「侵入されたこと」ではなく「正規のアカウントが大量のファイルを触っていること」でした。侵入そのものは、その時点ですでに済んでいたことになります。

VPN機器は、社外や庁外から内部ネットワークへつなぐための出入口です。ここに既知の弱点が残っていると、正面から入られます。デジタル庁は再発防止として、脆弱性管理方法の見直しと、外部からの接続方法の改善を挙げています。

項目ごとに、件数がぜんぜん違います

合計の数字だけを見ると、住所まで全部そろった名簿が流れ出たように読めます。ところが発表資料の内訳を開くと、項目ごとの件数は大きく開いています。

対象者の内訳は、GSS利用機関の職員と業務に携わった公務員等が約18.9万件、業務に携わった事業者・個人が約5.7万件です。

そして含まれていないものが明記されています。マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号等。一般の人の個人情報も含まれていない、としています。

GSSは、各府省庁が共通で使う業務基盤です

ガバメントソリューションサービス（GSS）は、各府省庁が個別に持っていたネットワークやパソコンの環境を、政府共通の基盤に寄せる仕組みです。1つにまとめれば運用は効率化されますが、入られたときの影響範囲も1つにまとまります。

今回、氏名とメールアドレスがそれぞれ23万件台で並んでいるのは、業務でやり取りした連絡先が丸ごと入っていたからだと読めます。

直接の被害より、この先の「なりすまし」に気をつける

口座番号もマイナンバーも出ていないので、これだけで金銭が動く性質のものではありません。ただし氏名・所属・メールアドレス・電話番号がそろうと、本物に見えるメールが作れます。

官公庁の業務に関わったことがある人は、「確認のため」「手続きが必要です」といった連絡に、その場で情報を返さないほうが安全です。折り返す番号は、メールに書かれたものではなく公式サイトで調べたものを使う。これだけでかなり防げます。

デジタル庁の問い合わせ窓口はフリーダイヤル0120-360-036です。

生活・仕事にどう効くか

• 漏えいの可能性は約24.6万件：職員・公務員が約18.9万件、事業者・個人が約5.7万件。氏名23.6万件、メールアドレス23.1万件、電話番号9.4万件、住所0.1万件。
• 含まれていないもの：マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号等は含まれていない。一般の人の個人情報も含まれていない。
• 侵入口はVPN機器の脆弱性：6月25日に大量ファイルへのアクセスを検知、7月9日にVPN機器の脆弱性経由の侵入と判明。同日アカウントを停止し通信を遮断した。

公式出典

• デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」（2026年9月11日発表）
• デジタル庁「ガバメントソリューションサービス（GSS）」（2026年9月12日発表）

更新履歴

• 2026年9月12日　初版を公開。件数・項目・経緯はすべてデジタル庁の発表による。