香港 天安門/集会の主催者に実刑

1989年から続いた集会の、主催者への判決です

香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」——略して支連会（しれんかい）は、1989年の天安門事件のあとに結成されました。毎年6月4日の夜、ビクトリア公園にろうそくの灯がびっしり並ぶ光景は、長いあいだ香港を象徴する映像のひとつでした。

その集会を主催してきた団体の元幹部3人に、2026年9月11日、実刑判決が出ました。罪名は香港国家安全維持法（国安法）違反です。

いちばん重いのは元副会長の鄒氏で7年3月。3人のなかでもっとも若く、そして無罪を主張し続けた人です。

起訴は2021年。判決まで5年かかりました

この事件で見落とされやすいのが、時間です。起訴されたのは2021年で、判決が出たのは2026年9月。およそ5年が経っています。

刑期の数字だけを見ると7年や5年ですが、その前に裁判を待つ年月がありました。日本の感覚で「判決が出てから刑が始まる」と読むと、実際に自由を失っていた長さを見誤ります。

争点は「一党独裁の終結」という呼びかけでした

裁判所は2026年8月の段階で、3人が「一党独裁の終結」を呼びかけたことについて、中国憲法に違反しているとの判断を示していました。AFP通信はそう伝えています。

つまりこの裁判で問われたのは、暴力でも破壊でもなく、集会で掲げてきたスローガンそのものだったということになります。国安法が実際にどう使われるのかを示した事例として、国際的に注目されてきた理由がここにあります。

支連会はすでに解散し、集会も開かれていません

支連会は2021年に解散しています。ビクトリア公園での追悼集会も、2020年以降は当局に認められていません。団体も集会も、判決が出る前にすでに無くなっていたことになります。

毎年6月4日になると、香港では公園周辺の警備が強化され、個人で灯をともした人が連行されるという報道が続いてきました。今回の判決は、その流れのなかの一区切りという位置づけです。

香港へ行く予定がある人が見ておくもの

観光や出張で香港へ行く分には、この判決が直接に何かを変えるわけではありません。ただ、国安法は香港に滞在する外国人にも適用される建て付けになっています。

渡航の予定があるなら、外務省の海外安全ホームページで香港の項目を一度確認しておくのが確実です。SNSでの発信や、現地での集会への参加については、日本国内と同じ感覚で判断しないほうがよい、というのが実際のところです。

なお、この記事の刑期・氏名・年齢はAFP通信の報道にもとづいています。香港の裁判所の判決文そのものは確認していません。

生活・仕事にどう効くか

• 判決の重さ：拘禁5年2月から7年3月。国安法違反の事件のなかでも長い部類に入る。
• 起訴から判決まで：2021年の起訴から2026年9月の判決まで約5年。その間、被告は勾留されていた。
• 追悼集会：支連会は解散済み。ビクトリア公園の追悼集会も2020年以降は開かれていない。

公式出典

• AFPBB News「香港、天安門集会主催の活動家3人に拘禁5年から7年の実刑判決」（2026年9月11日発表）
• 外務省 海外安全ホームページ（香港）（2026年9月12日発表）

更新履歴

• 2026年9月12日　初版を公開。刑期・氏名・年齢はAFP通信の報道にもとづく