ジクロロシラン　中国が日本産に最大99.2%の保証金　半導体の薄膜づくりに使う特殊ガスです

決まったこと

中国の商務部が2026年9月7日に出したのは、反ダンピング（AD）調査の仮決定です。内容は2つで、「日本から輸入されるジクロロシランにダンピングがある」「それが中国国内の関連産業に実質的な損害を与えている」。この2つを仮に認めたうえで、翌9月8日から輸入時に保証金を取る臨時措置に入りました。

ジクロロシランとは何か

ジクロロシラン（dichlorosilane・DCS）は、ケイ素・水素・塩素からなる特殊ガスです。半導体を作るとき、ウエハーの表面に極めて薄い膜を積む工程で使われます。ロジック半導体、メモリー半導体、アナログ半導体のいずれにも出てくる材料です。

チップそのものでも製造装置でもなく、工程の途中で消えていく材料である点が、この話を分かりにくくしています。テレビのニュースで映るのは基板やウエハーですが、止まると困るのはこういうガスのほうだ、という構図です。

おかあさん

純度が理由です。半導体用の特殊ガスは不純物の許容が極端に低く、作れる工場が世界に数えるほどしかありません。量の問題ではなく、代わりが見つからない問題になります。

調査対象となった日本産ジクロロシランの2025年1〜6月の輸入量は約145トンで、市場シェアは約60％を占めている

— ジェトロ ビジネス短信（2026年9月9日）

数字の読み方で、いちばん大事なところ

報道の見出しは「最大99.2%」で並びました。ただし保証金率は企業ごとに決まっていて、下は80.8%です。全社が99.2%になるわけではありません。

そしてこれは関税ではなく保証金です。仮決定の段階では、最終決定が出るまでの担保として預ける形を取ります。最終決定でダンピングが認められなければ戻ることもあり、逆に率が変わることもあります。ただ、輸入する側から見ればその場で価格の8割から9割超を上乗せして払うことに変わりはなく、実務上は取引が止まる水準です。

調査の期限は2027年1月7日。最大6か月延長できるので、最終決定がいつ出るかはまだ幅があります。

「シェア約60%」が示していること

2025年1〜6月に中国が輸入したジクロロシランのうち、日本産は約145トンで市場シェア約60%でした。この数字は両方向に読めます。

日本側から見れば、大きな出荷先に急ブレーキがかかったということ。中国側から見れば、輸入の6割を1か国に頼っていた材料に、自国で措置をかけたということです。この措置は中国国内のメーカーが調査を申請して始まったもので、その意味では自国の材料産業を育てる動きの一部にあたります。

私たちの生活に届くまでの距離

半導体材料の話は、店頭の値段に出てくるまでに何段も挟まります。材料 → チップ → 部品 → 完成品 → 小売。1つの材料が止まっても、その日に家電が値上がりするわけではありません。

逆に言えば、影響が出るとしたら遅れて出ます。2026年の秋に起きたことの結果が見えるのは、早くても年末から年明けの調達や納期のところです。いま家電を買うかどうかの判断材料にはなりません。

生活・仕事にどう効くか

• 輸出：中国向けに出す日本産ジクロロシランは、9月8日から輸入時に価格の8割〜9割超にあたる保証金が必要になる。事実上の高関税に近い。
• 調達：2025年1〜6月に中国が輸入したジクロロシランのうち、日本産は約145トンで市場シェア約60%。置き換え先をすぐに用意できる規模ではない。
• 期限：調査は2026年1月7日に始まり、期限は2027年1月7日。最大6か月延長できる。

公式出典

• ジェトロ ビジネス短信「中国、日本産ジクロロシランに対するAD調査で仮決定、最大99.2％の保証金を徴収」（2026年9月9日発表）
• 中華人民共和国商務部（2026年9月7日発表）

更新履歴

• 2026年9月11日　初版を公開