東京の給食費はどこに住んでも0円？

東京都では、区部だけでなく多摩・島しょを含む全62区市町村で、公立小中学校の給食費が0円です。「23区は無料でも、八王子や町田では払うのでは」と考える必要はありません。ただし、私立・国立・都立、弁当持参、区域外就学などは同じ扱いとは限りません。

結論：東京は全区市町村で小中とも0円

東京都議会の公式記録では、2025年1月から都内すべての区市町村で公立小中学校の給食費無償化が実現したと確認できます。2026年度も国の小学校向け支援と東京都の負担軽減制度を組み合わせ、区市町村が保護者から食材費を徴収しない仕組みが続いています。

大阪府のように「中学校だけ有料」という主要自治体は、東京の公立小中学校にはありません。だから表で比べるべきなのは金額差ではなく、住民票のある自治体、学校の設置者、給食を食べない場合の支援です。

東京23区の給食費と公式確認先

23区はすべて、区立小学校・中学校の給食費が0円です。区名から各区の給食・教育・就学援助の公式ページを開けます。給食費以外の教材費、修学旅行費、制服代まで無料かどうかは区ごとに異なります。

八王子・町田など主要5市も0円

多摩地域では、人口規模の大きい八王子市、町田市、府中市、調布市、西東京市を先に確認しました。5市とも市立小学校・中学校の保護者負担は0円です。

ほかの多摩地域・島しょの自治体も、東京都の公式記録では2025年1月までに無償化しています。今回は検索需要の大きい区部と主要市を先に並べ、反応が確認できた自治体から個別ページへ広げます。

なぜ東京は中学校まで0円なのか

東京都は2024年度から、区市町村が公立小中学校の給食費を軽減するときに費用の2分の1を助成しました。市町村には総合交付金も組み合わせ、無償化経費の8分の7相当まで都が支える仕組みが整えられました。これにより、遅れていた多摩地域を含め全自治体へ広がりました。

2026年度は国が公立小学校の食材費を月5,200円、年11か月分を基準に支援しています。一方、中学校は国の全国一律支援の対象ではありません。東京で中学校も0円なのは、国の制度だけではなく、東京都と区市町村の負担軽減が続いているためです。

おかあさん

いいえ。2026年度の国の仕組みは公立小学校が中心です。東京都の公立中学校が0円なのは、東京都と区市町村の施策が組み合わさっているためです。

0円の対象にならないことがある学校

表の0円は、原則として住所地の区市町村が設置する公立小中学校に在籍し、通常の学校給食を食べる場合です。私立小中学校、国立大学附属校、都立学校、インターナショナルスクール、フリースクールは、区市町村立学校と設置者が違います。

2026年度は、私立小中学校などに通う家庭へ区市町村が給食費相当額を助成する場合、東京都がその取組を支援する制度も始まりました。ただし、居住自治体が実際に事業を行うか、申請が必要か、弁当でも対象かは自治体ごとに分かれます。

アレルギー・弁当持参は申請を確認

重度の食物アレルギーなどで学校給食を食べられない児童生徒に、給食費相当額を支援する自治体があります。国の案内でも、通常の給食費負担軽減は保護者の手続きが原則不要ですが、給食を食べられない児童への個別支援には手続きが必要な場合があるとしています。

牛乳だけ停止する、医師の診断に基づき除去食を利用する、毎日弁当を持参する、長期欠席する場合で扱いが変わります。学校へ事情を伝えたうえで、自治体の申請期限と必要書類を確認してください。

給食費以外に残る学校負担

給食費が0円でも、入学時の支出がなくなるわけではありません。教材、体操着、上履き、通学用品、校外学習、修学旅行、卒業アルバムなどは自治体や学校で異なります。23区では教材費や修学旅行費まで無償化する動きがありますが、多摩地域と同じ内容ではありません。

私は、引っ越し前の家計比較で「給食費無料」だけを見るより、学校から年に何回集金があるかを確認するほうが実用的だと考えています。0円になった給食費の横に、まだ家庭が払う費目を並べると、転居後の支出を見誤りにくくなります。

引っ越し前は住所から学校を確定する

1. 住所から指定される小学校・中学校を確認する
2. 住民票のある自治体の公式ページで対象校と例外を見る
3. 学校の入学案内で給食回数、弁当日、個別申請を確定する

23区や市の境界に近い住所でも、隣の自治体の学校を自由に選べるとは限りません。区域外就学や指定校変更は別の基準です。給食費の扱いも学校の設置者で確認してください。

よくある質問

おかあさん

区市町村立の公立小中学校は、東京都の公式記録で全62区市町村の無償化が確認されています。私立・国立・都立などは同じ扱いとは限りません。

おかあさん

区市町村立学校で通常の給食を食べる場合は、原則として個人申請は不要です。アレルギー、弁当持参、私立等への通学で相当額の支援を受ける場合は申請が必要なことがあります。

おかあさん

2026年度は国・東京都・区市町村の制度で0円を確認できます。翌年度は予算や制度が更新されるため、入学年度の自治体案内と学校通知を優先してください。

公式情報と更新方針

全62区市町村での無償化は東京都議会の公式記録、2026年度の都の支援は東京都「叶えたい」を支えたいアクションプラン2026、国の小学校向け制度は文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」で確認しました。

区市町村ごとの教育委員会は東京都教育委員会の一覧から開けます。この記事は2026年8月30日時点の制度を整理したものです。対象校、個別申請、翌年度の継続は、住民票のある自治体と在籍校の最新案内を優先してください。