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福岡市長選 再選挙/法定得票に届かず

2026年11月15日の福岡市長選は、候補者13人の誰も法定得票数に届かず、再選挙となる見通しです。再選挙の投票日と告示日は、11月16日未明の時点で福岡市選挙管理委員会の発表を確認できていません。

目次

福岡市長選は再選挙へ

現職の高島宗一郎市長が立候補せず、新人13人が争いました。福岡市選挙管理委員会発表としてRKB(アールケービー)毎日放送が伝えた開票終了時点の結果では、無所属の稲富修二氏が最多得票。新村まさる氏、森健太郎氏が続きました。報道によると、最多得票者の得票率は23.23%で、当選に必要な有効投票総数の4分の1に達した候補はいませんでした。

福岡市役所本庁舎(資料写真)
福岡市役所本庁舎(資料写真)
画像の出典

Nkmr844(CC BY-SA 4.0)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。改変した画像にも同じライセンスを適用。

投票率は45.58%でした。前回の34.31%から11.27ポイント上がりました。投票率は有権者のうち何人が投票したかを示す数字で、当選に必要な得票を計算するときは、無効票を除いた有効投票総数を使います。投票率が上がったこと自体で当選者が決まるわけではありません。

法定得票数は有効票の4分の1

「一番票を集めた人が当選する」とは限りません。公職選挙法第95条は、市長など地方公共団体の長の当選には、有効投票総数の4分の1以上の得票が必要と定めています。たとえば有効票が60万票なら、必要な票は15万票です。最多得票が14万票なら、2位との差が何票あってもその候補は当選しません。この60万票と15万票は仕組みを説明するための例です。

同法第109条は、当選人がいない場合に選挙管理委員会が選挙期日を告示して再選挙を行うよう定めています。テレビ西日本によると、福岡市では16日の選挙会で正式に決まる見通しです。開票結果が出る段階と、再選挙の日程が告示される段階は分かれています。

投票日は選管の告示で確認

再選挙の日程は、最初の投票日から単純に50日を足して決める仕組みではありません。公職選挙法第34条では、元の選挙について異議申出などができる期間に再選挙の事由が生じたとき、異議申出期間の経過など、法律が定める起算日から50日以内に行うことになっています。市の告示が出たら、投票日、立候補の届出が行われる告示日、期日前投票の期間をそれぞれ確認できます。

確認すること 11月16日未明の状況
11月15日の選挙 開票終了。法定得票数に届いた候補なし
再選挙の投票日・告示日 市選管による発表は未確認
再選挙の候補者 告示後の立候補届出で確定
現職市長の任期 2026年12月6日まで

決選投票とどう違う

再選挙では、上位2人だけを残して投票するのではなく、立候補の届出からやり直します。今回立候補した人が改めて届け出ることも、新しい人が立候補することもできます。11月15日の票を次の候補者の得票に足すことはなく、次の選挙で投じられた票で結果が決まります。

11月15日の入場整理券や投票所一覧はその日の選挙用です。再選挙では、手元の整理券の日付を確認し、新しい案内が出てから投票場所と時間を確かめてください。期日前投票を利用するときも、開始日や会場ごとの受付時間を新しい案内で確認できます。現職の任期後に再選挙が行われる場合の市政の体制についても、市の発表で確認します。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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