中古マンションをフラット35で買うとき、住宅金融支援機構の「中古マンションらくらくフラット35」に該当すれば、所定の手続きで適合証明書の提出を省略できる場合があります。申込先に物件名と住戸を伝え、契約前に必要書類を確認できます。
適合証明を省略できるか
最初に住宅金融支援機構の検索ページでマンション名を調べます。同じ名称の建物が別の自治体にある場合もあるので、所在地と棟名まで照合します。候補が見つかったら、借入を申し込む金融機関に告知されている書類と対象住戸を確認します。契約書の決済日が先に決まり、書類が間に合うか不安になる場面を減らせます。

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おかあさんのおうち(公式資料から作成)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。
掲載が見つからないとき
適合証明の取扱いは、検索に出るかどうかだけで決まりません。省略に該当しない場合は、検査機関や適合証明技術者に中古住宅の物件検査を申し込む方法があります。設計図書や管理組合の資料など、どの書類を入手できるかを売主側に聞き、検査を依頼する前に提出期限と費用を確認します。
買主が検査を依頼したいときは、入室の調整を誰がするかも先に決めます。居住中の売主がいる住戸なら、日程を決める段階で仲介会社に相談すると話を進めやすくなります。
契約前に整理する項目
購入申込みの前に、金融機関へ持っていく資料、提出日、融資実行日を1枚に並べます。適合証明の省略は建物側の手続きで、借入の審査やマンションの修繕状況の確認は別に必要です。ローン特約を設ける場合は、期限と対象になる借入の記載を契約書で確認してください。中古プラスなど別の制度も申し込む場合は、書式が分かれるので希望する制度名を伝えます。
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