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地方移住 テレワーク/契約前の回線確認

地方移住 テレワーク/契約前の回線確認

テレワークで地方移住するなら、賃貸や購入の契約前に、勤務先へ遠方勤務の可否を、回線事業者へ候補の住所で開通できる日を確認します。入居日から働く予定なら、工事までの間に仕事をできる場所も押さえます。

目次

契約前に確認する三つの条件

勤務先がテレワークを認めていても、出社の頻度や通える範囲、勤務場所の届け出が決まっている場合があります。物件の申し込み前に、予定する住所と出社日を伝え、勤務先が求める条件と合うか確認します。引っ越し後に出社日が増えると、片道の交通費や移動時間が月ごとの負担になります。

確認先 契約前に聞くこと
勤務先 遠隔地での勤務可否、出社頻度、交通費、勤務場所と端末の規則
管理会社・貸主 部屋の設備、個別回線の引き込み、工事の許可と原状回復
回線事業者 住所・建物・部屋での提供可否、工事の要否、開通予定
代替の場所 通信工事を待つ間に働ける場所、予約、通話と情報管理の規則

会社の出社日が月に数回なら、その日に使える便と、交通費を本人が払う範囲も確かめます。朝9時に職場に着くために前泊が必要なら、前日の勤務をどこで終えるかまで予定に入れます。移住先を選ぶ段階から、遠くへ引っ越しても日程を実行できるかが分かります。

部屋番号まで伝えて回線を調べる

回線の提供エリア検索で市町村や郵便番号が対象でも、候補の部屋で使える設備や工事の有無は別の確認です。NTT(エヌティーティー)東日本の公式案内も、賃貸は物件ごとの設備状況を踏まえて提供できるか確認が必要としています。申込みに進む前に、住所と建物名、部屋番号を回線事業者へ伝え、現地調査が必要か聞いてください。

物件情報の「インターネット対応」は、すぐに利用できる回線を指すのか、個別に契約して使う設備があるのかを確認します。無料で使える設備の場合は、部屋で有線接続ができるか、管理会社が案内する接続方法、仕事の時間帯に内覧して試せるかを聞きます。個人で回線を引く予定なら、工事の許可を貸主と回線事業者の両方に確認します。

入居日と工事日が離れる場合は、その差が何営業日かを計算します。たとえば入居の翌日から10日間部屋で仕事ができないなら、元の自宅で仕事ができる日、社外で作業できる日、会社に行く日をカレンダーに入れます。工事日は予約が確定した日時を基準にして、未定の場合は暫定の日付として扱います。

引っ越し先の部屋でノートパソコンを使う人
引っ越し先の部屋でノートパソコンを使う人(イメージ写真)
写真の出典

出典:SHVETS production / ペクセルズ。利用条件。

回線に関する回答は、日付と条件を短く残します。建物の共用部の工事が必要という段階、部屋まで引き込めると確認した段階、開通工事の日時が予約できた段階を区別します。物件の契約日が先に来る場合は、代替の職場を何日使うか、予約方法や費用を一緒に確認します。

例えば初日から週3日オンライン会議があり、回線工事まで2週間かかるとすれば、会議の時間は延べ6日分あります。会議の日だけ個室を借り、資料作成は会社が認める別の場所で行う場合は、6日分の利用料と移動時間を予定に入れます。勤務先が自宅以外での作業を認めていない場合は、社外施設を前提にせず、勤務先への出社日や入居日を調整します。

作業時間帯に使えるか試す

通信が途切れるのが不安なときは、仕事先と約束した会議時間を基準に試します。

回線速度の計測ができるときは、下りの数字に加え、上りやオンライン会議中の音声・映像の安定性も見ます。使う予定の部屋で、予定している時間帯に試してください。部屋の奥と窓際で携帯の電波の入り方が違う場合もあるので、携帯回線を臨時の手段にする人は机を置く位置でも試します。

集合住宅の共有回線を利用するなら、入居者が使う時間に体感が変わることがあります。検証できない時間がある場合は、会社の会議、勤務時間、端末接続の規則から優先順位を付け、代替の通信や勤務場所を用意します。共用の勤務スペースを選ぶときは、話せる席と個室の予約、勤務先が認める通信環境を確認してください。

机を置く部屋は回線だけで決めず、同居家族が普段その部屋を通らずに生活できるか、冷暖房が届くか、会議中に来客に対応する必要があるかも見ます。広い家に移っても、通話できる部屋が一つしかなければ夫婦が同時に会議をする日の計画が必要です。

入居後に別の部屋へ仕事机を移すときには、回線の差し込み口と電源、必要な配線の長さ、通話中の音を考えます。集合住宅の内覧で共用部の設備だけを確認しても、自室の机まで接続できるかまでは分かりません。家族の家具と仕事道具を配置してから、予備の通信手段をどこで使うかも決めておきます。

勤務開始日から移住日を決める

移住支援金を検討する場合は、国の地方創生移住支援事業にテレワーク継続の経路があります。本人の意思で移住し、移住した地域を生活の本拠として元の業務を続けることなどが確認項目で、移住元や移住先の要件もあります。会社が遠隔勤務を許可した時点で、自治体の支援金も決まるわけではありません。対象となるかは、予定する市町村の担当へ転入日と働き方を伝えて照合してください。

回線の開始日が固まったら、その日に機器の受け取り、設置、接続の確認まで終わるかを見ます。翌朝の会議で初めて試すことになりそうなら、代替の勤務場所を確保します。賃貸契約を急ぐ場合も、会社の承認、開通日、つながらない日の働き方をそろえてから、引っ越しの日時を確定させてください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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