🗨️「浸水でぬれた畳や家具、ふだんのごみの日に出していいの?」
出し先が違います。大野市は31日から、ビュークリーンおくえつで災害ごみを無料で受け入れます(家電4品目だけは市内の処理業者2社へ、り災証明書で手数料免除)。坂井市の仮置場は30日時点で「検討中」で、まだ持ち込み先がありません。共通するのは、捨てる前の写真がり災証明と免除の手続きに効くことです。
[災害] この記事の要点
2026年8月31日 発表
- 住宅や倉庫が浸水した大野市・坂井市・福井市の人
- ぬれた畳・家具・家電の処分先を探している人
- 片づけを手伝いに行く家族・親戚
大野市:ビュークリーンおくえつで無料受け入れ(31日から)
大野市は、浸水被害などで出た災害ごみをビュークリーンおくえつ(大野市南新在家28-1、電話0779-66-6690)で無料で受け入れます。期間は8月31日から当面の間です。
ただし、家電リサイクル法の対象4品目はここでは受け入れできません。持ち込み先が別に指定されています。
| 出すもの | 持ち込み先 | 費用 |
|---|---|---|
| 畳・家具・ぬれた家財などの災害ごみ | ビュークリーンおくえつ(南新在家28-1) | 無料 |
| エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機 | 木村商店(春日3-2-19 0779-65-3841)または忠南環境(清瀧130-12-1 0779-66-7788) | り災証明書か被災証明書を添えると廃棄手数料が免除 |
家電の免除には証明書が要ります。窓口は市役所本庁舎1階5番(税務課)で、片づけ前の写真が申請の前提です。問い合わせは環境・水循環課(0779-64-4828)です。
坂井市:仮置場は「検討中」。ふだんの収集は31日から通常どおり
坂井市のページ(30日更新)にはこう書かれています。「浸水被害の状況確認を進めており、災害ごみの受入れについて検討しております。詳細が決定次第、本ホームページにてお知らせいたします。」
一方で、家庭ごみの収集は31日から通常どおりです。市は「指定のごみ袋に入れて、ステーションに出してください」「ごみ出しの際には、足元や道路状況に十分ご注意ください」と案内しています。
収集が通常どおりなら、ぬれた畳やソファも朝のステーションに出していいんですよね?
それは別ものです。通常どおりなのは指定袋に入る家庭ごみの話で、袋に入らない畳や家具はふだんの収集の対象ではありません。坂井市はまだ持ち込み先を発表していないので、決まるまで市のページを待ってください。問い合わせは環境推進課(0776-50-3032)です。
福井市:収集は通常どおり、持ち込みには免除の制度がある
福井市は31日、可燃ごみとプラスチックの収集を通常どおり実施する予定です(30日16時時点の市の報告)。学校とごみのくわしい話は前日の記事に書きました。
常設の制度もあります。被災で使えなくなった家具や畳を、個人が分別してそれぞれの処分施設へ持ち込んだ場合、手続きをするとごみ処理手数料が免除されることがあります。担当は環境政策課です。
共通すること:捨てる前の写真が、あとのお金に効く
大野市の家電の手数料免除は、り災証明書・被災証明書の提示が条件です。福井市の免除も手続きが要ります。つまり、ごみとして手放す前に被害の写真を残しておくことが、どの市でも共通のスタートになります。
写真の撮り方(メジャーを当てて浸水の深さを写す)と、床上・床下の判定の境目は、床下浸水でもり災証明は出ますか?にまとめてあります。
生活・仕事にどう効くか
- 片づけの段取り:持ち込み先が開くまでは、ぬれた家財を無理に集積所へ出さず、写真を撮ってから敷地内で分けておくことになります
- 処分の費用:エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は通常リサイクル料金がかかりますが、大野市ではり災証明書・被災証明書があれば廃棄手数料が免除されます
- 坂井市の続報:仮置場の場所と開設日はこれから発表されます。市のホームページが一次情報です
結局どうすればよいか
- ごみとして出す前に、被害と品物の写真を撮る(り災証明・手数料免除の手続きに使えます)
- 大野市の人は31日からビュークリーンおくえつへ。家電4品目だけは市内の処理業者2社へ
- 坂井市の人は仮置場の発表を待つ。ふだんの家庭ごみは通常どおり指定袋でステーションへ
公式出典
- 大野市「令和8年8月29日から30日に発生した風水害で住宅などに被害を受けた方へ」(2026年8月30日発表)
- 坂井市「災害ごみの仮置場の設置について」(2026年8月30日発表)
- 坂井市「明日からのごみ収集についてのお知らせ」(2026年8月30日発表)
- 福井市「市内で被災された方に対する支援制度について」
更新履歴
- 2026年8月31日 初版を公開
※本記事は2026年8月31日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。


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