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QR乗車券/来春7社で開始

日本の駅ホームのイメージ写真に、QR乗車券が7社で2027年春に始まる見出しを添えた画像。QR対応改札や対象駅を示す写真ではない

JR東日本、東武鉄道など7社は、2027年春から磁気乗車券をQR乗車券へ置き換えると発表しました。券売機で買う紙のきっぷは、改札に投入する方式から、二次元コードをかざす方式へ変わります。

[交通] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月13日 発表

目次

いつから・どの会社

7社の共同発表は2026年10月13日です。サービス開始は「2027年春」とされ、対象は次の7社の全路線・全駅です。ただし、各駅の設置機器によって利用方法が異なります。全国すべての鉄道会社が対象という発表ではありません。

参加する鉄道会社開始時期
京成電鉄・京浜急行電鉄2027年春
仙台空港鉄道・東京モノレール2027年春
東武鉄道・JR東日本・北総鉄道2027年春

東武は同日付の個別発表で「2027年3月より」と案内しています。共同発表の春という時期と、東武が示した3月を分けて確認してください。7社すべての開始日が同じ日だとは発表されていません。

\参加7社と開始時期を確認できます/

7社の公式発表を読む ›

東武鉄道掲載の共同発表PDF

紙のきっぷは残る

券売機から発行されるQR乗車券もあります。QRという名前でも、すべてがスマートフォンの画面を使うきっぷになるわけではありません。共同発表で案内された券は、一部を除き縦57.5mm・横85mmの大型券です。

きっぷの役割はそのままで、自動改札で読み取る仕組みが変わります。今の小さな磁気券を改札の投入口へ入れる動作から、紙に印字された二次元コードを読み取り機にかざす動作へ移ります。

Suica(スイカ)・PASMO(パスモ)などの交通系IC(アイシー)カードを廃止する発表でもありません。7社は、交通系ICカードやモバイルサービスを中心とした利便性向上と並行して、磁気券の置き換えを進めると説明しています。

改札の通り方

券売機で紙のQR乗車券を買い、入場と出場時にコードをかざし、最後に回収箱へ入れる4段階を示した自作説明図
公式発表をもとに当サイト作成。

紙のQR券は、入場時と出場時に自動改札機へかざします。駅を出る際には、改札機に設置された回収箱へ使用済みのきっぷを入れます。これまでのように機械が券を取り込んで回収する方式との違いです。

対応する自動改札機が設置されていない駅では、有人窓口を使います。「全駅で利用できる」という案内は、どの駅にも同じ読み取り機が設置されるという意味ではありません。個別の使い方は、各社が決まり次第案内します。

旅行先で迷ったら、きっぷに印字された案内と、改札の表示を先に確認してください。非対応の改札へ無理に入れず、駅係員に利用する窓口を確かめると安心です。

東武の企画券は

東武の置き換え対象は、普通乗車券、入場券、割引回数乗車券、企画乗車券です。通常の紙のきっぷと、周遊などで使う企画乗車券では、購入方法も変わる場合があります。

東武は、ICカードの企画券など一部券種を除き、企画乗車券をスマートフォン等で使うデジタル企画乗車券へ移し、自動券売機等での発売を終了するとしています。詳細は改めて案内されます。

したがって、「紙のQR乗車券にはスマホがいらない」と「すべての券種でスマホが不要」は別の話です。お出かけで使う企画券がある人は、その商品の今後の発売方法を確認する必要があります。

\対象券種と企画券の変更を確認/

東武の個別発表を読む ›

2027年3月の移行に関する公式PDF

廃止日は各社の案内

共同発表では、磁気乗車券などのサービス内容の変更や詳しい利用方法は、決まり次第各社から知らせるとされています。「2027年春に7社の磁気券がすべて同じ日に使えなくなる」とは、この資料だけでは断定できません。

相互直通運転などで関係する他の事業者との調整も進めています。会社をまたいで移動する場合の細かな扱いや、手持ちの券の扱いは、今後の個別案内を確認してください。今回の発表だけで払い戻しの条件などを決めつけることはできません。

このニュースで先に押さえるのは、開始時期、利用する会社、紙券と企画券の違いです。券を買う前に公式の最新案内を読むと、いつから、どの方法で乗れるのかを取り違えずに済みます。

アイキャッチは鉄道利用のイメージ写真です。QR対応の改札、特定の対象駅や導入後の姿を示す写真ではありません。Photo: Markus Winkler / Pexels。

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くわしく知る(保存版の記事)

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月13日 公式発表を確認して初版公開

※本記事は2026年10月13日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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