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家賃は本当に上がっているの?過去10年の推移をやさしく解説

家賃は本当に上がっているの?過去10年の推移をやさしく解説

「最近家賃が高くなった気がする」——そう感じている方も多いのではないでしょうか。今回は、国の統計データをもとに、この10年間で家賃がどう変化してきたのかを見ていきます。

目次

1. まず「指数」って何?

グラフに出てくる数字は、実際の家賃の金額(円)ではありません。「2020年の家賃水準を100とした場合、他の年はどれくらいだったか」を示す指数です。

例えば「101.1」であれば、2020年を100とした基準に対して家賃水準が1.1%高いことを意味します。逆に「99.9」なら0.1%低いということです。

また今回のデータは、

  • 全国平均(特定の都市・地域だけの数字ではない)
  • 間取りを問わず横断的に集計(1Rでも3LDKでも同じ指数に含まれる)
  • 質の違い(築年数・設備など)による変動を取り除いた「品質調整済み」の数字

という前提のものです。そのため「自分の住んでいる部屋の家賃がこの通りに動く」というわけではなく、あくまで日本全体のおおまかな傾向を掴むための指標だと考えてください。

2. 過去10年の推移

2016年から2026年にかけての推移は以下の通りです。

  • 2016〜2022年:100.7 → 99.9 とじわじわ下落・横ばい
  • 2023年以降:99.9 から反転し、2026年には101.1 まで上昇

この10年で見ると「下がってから、また上がった」という動きになっています。特に2023年以降の上昇ペースは、それ以前の10年近い緩やかな下落傾向と比べてはっきりとした変化です。

3. なぜ2023年以降に上昇したのか

背景として考えられる要因はいくつかあります。

  • 物価上昇(インフレ)にともなう建築費・維持費の上昇分が家賃に転嫁され始めたこと
  • 都市部への人口回帰や在宅勤務の見直しによる需要変化
  • 老朽化した賃貸物件の建て替え・リノベーションによる家賃改定

これらが複合的に影響し、全国平均でも緩やかな上昇として表れていると考えられます。

4. 賃貸物件を探す方へのポイント

  • 「全国平均が上がっている」からといって、すべてのエリア・物件が同じように値上がりしているわけではありません。実際に探すエリアの相場は、SUUMOやHOME’Sなどで個別に確認しましょう。
  • 更新のタイミングで家賃改定を打診されるケースも増えてくる可能性があります。契約内容・更新条件は事前にしっかり確認しておくと安心です。

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まとめ

全国的な家賃水準は、2016〜2022年は横ばい〜下落、2023年以降は上昇に転じています。ただしこれは全国・全間取り平均の傾向であり、実際の相場感は必ずお住まいの地域の最新情報と合わせて確認することをおすすめします。

全国の家賃水準の推移(2016年〜2026年、2020年=100とした指数、出典:総務省統計局 消費者物価指数)

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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