老後の生活費やお金のことを考えると、「年金だけで足りるのだろうか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
老後の収入の柱となる老齢年金ですが、制度が複雑で分かりにくく、調べるほど不安が増してしまうこともあります。
今回は、年金に詳しくない方でも理解しやすいように、会社員と公務員の年金の違いについて解説します。
公務員のほうが年金は多いの？
「公務員は会社員よりも年金が多い」と聞いたことがある方もいるかもしれません。
結論から言うと、公務員は会社員よりも年金を多く受け取れる可能性があります。
その理由は、公務員には厚生年金に加えて「年金払い退職給付」という上乗せの仕組みがあるためです。
年金制度の一元化とは？
2015年10月、それまで公務員が加入していた「共済年金」は、会社員と同じ「厚生年金」に統合されました。
これは、公務員の年金制度が優遇されているという指摘を受け、官民の格差を是正する目的で行われた制度改正です。
一元化される前の共済年金には、「職域加算」と呼ばれる独自の上乗せ年金がありました。
この職域加算は、保険料の自己負担がなく、終身で受け取れるという特徴がありました。
職域加算の代わりにできた制度
制度改正により職域加算は廃止されましたが、その代わりに新しく導入されたのが年金払い退職給付です。
年金払い退職給付には、次のような特徴があります。
- 加入者が一定の保険料を負担する
- 受給額の半分は終身年金として支給される
- 残り半分は有期年金となり、10年または20年から選択できる
内容は以前と異なりますが、厚生年金に上乗せされる給付がある点は共通しています。
なお、2015年10月以前に共済年金へ加入していた期間がある人は、その期間に応じた職域加算分を引き続き受け取ることができます。
会社員にも上乗せ年金はある？
会社員の場合も、厚生年金に加えて「企業年金制度」を導入している会社があります。
これは、企業が負担して公的年金とは別に年金を支給する仕組みです。
ただし、企業年金はすべての会社にあるわけではなく、制度の有無や内容には大きな差があります。
まとめ
公務員は、
- 年金払い退職給付を受け取れる
- 制度改正前からの加入者は職域加算も受給できる
といった理由から、会社員よりも年金額が多くなるケースがあると言えます。
ただし、年金額は加入期間や収入、企業年金の有無などによっても変わります。
老後の不安を減らすためにも、早めに自分の年金の仕組みを知っておくことが大切です。
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