【老後資金を最大化】退職金の「税金」計算とiDeCo併用時の注意点

〜賢く受け取るための完全ガイド〜

老後資金を考えるうえで、「退職金」は非常に重要な位置を占めます。長年働いた成果としてまとまった金額を受け取れる一方で、受け取り方を誤ると多額の税金がかかり、手取りが大きく減ってしまう可能性があります。特に近年は、iDeCo（個人型確定拠出年金）を併用して老後資金を準備する人も増えており、退職金とiDeCoの関係を正しく理解しておくことが、老後資金を最大化するカギとなります。

本記事では、退職金にかかる税金の基本的な仕組みから、具体的な計算方法、そしてiDeCo併用時に必ず注意すべきポイントまでを、わかりやすく解説します。

■退職金は「後払い給与」だから税制優遇がある

退職金は、長年の勤務に対する「後払い給与」としての性質を持つため、通常の給与や賞与とは異なる特別な税制が設けられています。その代表的なものが「退職所得控除」です。
この控除があることで、退職金は思っている以上に税金が軽くなるケースが多く、「退職金は税金が高い」というイメージは必ずしも正しくありません。

退職金にかかる税金は、主に所得税と住民税ですが、計算のベースとなる「退職所得」は、以下の手順で求められます。

■退職所得の計算方法

① 退職所得控除を計算
勤続年数に応じて、以下のように計算されます。

・勤続20年以下
　40万円 × 勤続年数（最低80万円）

・勤続20年超
　800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

例えば、勤続30年の場合は、
800万円＋ 70万円 ×10年＝ 1,500万円
これが退職所得控除額となります。

② 退職所得を計算
（退職金 − 退職所得控除）× 1/2

仮に退職金が2,000万円、控除が1,500万円なら、
（2,000万円 − 1,500万円）×1/2＝250万円
この250万円が課税対象の退職所得です。

③ 税率をかけて税額を計算
この退職所得に対して、所得税・住民税が課税されます。
控除と1/2課税のおかげで、実際の税負担はかなり抑えられる仕組みです。

■一時金と年金、どちらで受け取るべきか

退職金やiDeCoは、「一時金」で受け取るか、「年金」として分割で受け取るかを選択できる場合があります。

・一時金で受け取る場合
　退職所得控除が使えるため、税制面では有利になりやすい。

・年金で受け取る場合
　「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。
　毎年の収入として課税されるため、他の年金収入とのバランスが重要です。

どちらが有利かは、退職金の額、他の収入、老後の生活設計によって異なります。

■iDeCoとは何か、改めて整理

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立て、自分で運用し、原則60歳以降に受け取る年金制度です。
最大の特徴は、
・掛金が全額所得控除
・運用益が非課税
・受取時も税制優遇あり
という、強力な税制メリットです。

老後資金づくりとして非常に優秀な制度ですが、退職金との関係で思わぬ落とし穴が存在します。

■退職金とiDeCo併用時の最大の注意点

最も注意すべきなのが、「退職所得控除の重複利用」に関するルールです。

退職金とiDeCoをどちらも一時金で受け取る場合、受け取る時期が近いと、退職所得控除を十分に使えない可能性があります。

具体的には、
・同じ年に受け取る
・一定期間内（原則10年以内）に受け取る
と、退職所得控除の計算上、勤続年数や加入年数が調整され、控除額が減るケースがあります。

「退職金で控除をほぼ使い切り、iDeCoの一時金がほぼ課税対象になる」という事態も起こり得ます。

■iDeCoは年金受取で分散するのも一案

この問題を回避する方法として、
・退職金は一時金
・iDeCoは年金受取
といった形で、受け取り方を分ける選択肢があります。

年金受取にすれば、iDeCoは公的年金等控除の対象となり、毎年の税負担を抑えながら受け取ることが可能です。
老後の生活費を安定的に補うという点でも、合理的な選択となる場合があります。

■老後資金を最大化するための考え方

退職金やiDeCoで最も重要なのは、「税金だけ」で判断しないことです。
手元にまとまった資金が必要なのか、毎月の安定収入が欲しいのか、医療費や介護費用への備えはどうするのか――これらを総合的に考える必要があります。

また、制度や税制は将来変更される可能性もあります。
退職直前になって慌てないためにも、50代、できれば40代のうちから受け取り方をシミュレーションしておくことが大切です。

■まとめ

退職金は、正しく理解し、計画的に受け取ることで、老後資金を大きく左右します。
退職所得控除という強力な制度を活かしつつ、iDeCoとの併用では「受け取り時期」と「受け取り方法」に細心の注意が必要です。

「知らなかった」だけで数十万円、場合によっては数百万円の差が生じることもあります。
ぜひ本記事をきっかけに、自分自身の退職金とiDeCoの受け取り方を一度整理し、後悔のない老後資金計画を立てていきましょう。