【女性・シングル世帯向け】老後資金を最大化するための退職金の税金計算とiDeCo併用時の注意点

「老後のお金は自分で守る時代」と言われるようになり、特に女性やシングル世帯にとって、老後資金の不安はより現実的な問題です。
平均寿命が長い女性は、老後期間が20年〜30年に及ぶケースも珍しくありません。その中で、退職金とiDeCoをどう受け取るかは、老後の安心度を大きく左右します。

本記事では、女性・シングル世帯の視点から、退職金の税金の基本と、iDeCo併用時に「損しないための考え方」をわかりやすく解説します。

女性やシングル世帯は、以下のような特徴を持つことが多いです。

・現役時代の収入が比較的低め
・厚生年金額が少なめになりやすい
・老後を一人で支える期間が長い
・突発的な医療費・介護費を自分で負担する可能性が高い

このため、退職金を「何となく一時金で受け取る」「会社に言われるまま選ぶ」といった対応は非常に危険です。
税金を抑えつつ、老後資金を長く・安定して使える形で受け取ることが重要になります。

退職金は、長年の勤務に対する後払い給与という位置づけのため、税制上の優遇措置が設けられています。
最大のポイントは「退職所得控除」です。

この控除のおかげで、同じ金額を給与でもらうより、退職金として受け取った方が、税金は圧倒的に少なくなります。

退職所得控除は、勤続年数によって決まります。

【勤続20年以下】
40万円 × 勤続年数（最低80万円）

【勤続20年超】
800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば、勤続30年の女性の場合、
800万円＋70万円×10年＝1,500万円
これが退職所得控除額です。

退職金が2,000万円、退職所得控除が1,500万円の場合、

（2,000万円 − 1,500万円）×1/2＝250万円

この250万円に対してのみ、所得税と住民税がかかります。
「半分課税」になる点も、退職金が有利と言われる理由です。

女性の場合、非正規雇用期間があったり、転職回数が多かったりして、
「思ったより退職金が少ない」というケースも珍しくありません。

しかし、退職金が少ない場合ほど、
・税金を最小限に抑える
・一気に使い切らない
という視点が重要になります。

一時金で全額受け取ってしまい、数年で減ってしまうと、その後の生活が苦しくなりがちです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、女性やシングル世帯にとって非常に相性の良い制度です。

・掛金が全額所得控除
・運用益が非課税
・受取時も税制優遇あり

特に、現役時代に節税しながら老後資金を積み立てられる点は、将来の安心につながります。

注意すべきなのが、退職金とiDeCoを両方一時金で受け取る場合です。

受け取り時期が近いと、
退職所得控除を十分に使えず、iDeCoの一時金に思った以上の税金がかかることがあります。

「退職金で控除を使い切り、iDeCoがほぼ課税対象になる」
これは実際によくある失敗例です。

女性・シングル世帯の場合、

・退職金：一時金
・iDeCo：年金受取

という組み合わせが向いているケースが多くあります。

iDeCoを年金形式で受け取ることで、公的年金等控除が使え、
毎年の税負担を抑えながら、安定した収入を確保できます。

「長生きリスク」に備える意味でも、有効な選択肢です。

老後資金を考える際は、
・最低限の生活費
・楽しみや趣味のためのお金
・医療費・介護費の備え

この3つを分けて考えると整理しやすくなります。

退職金を「備え」として残し、
iDeCo年金を「毎月の生活費」に充てる、という考え方もおすすめです。

退職金とiDeCoは、金額そのものよりも受け取り方で差が出ます。
特に女性・シングル世帯は、
「税金」「受取時期」「資金の持ち方」を意識することで、老後の安心感が大きく変わります。

知らないまま選ぶのではなく、
「自分はどう生きたいか」「どんな老後を送りたいか」
そこから逆算して受け取り方を考えることが、最大の節税であり、最大の老後対策です。