将来のライフプランを立てる上で、大きな柱となるのが「退職金」です。

「公務員は退職金が多くて安泰」というイメージがある一方で、最近では「民間企業（大手）とそれほど変わらない」という声も聞かれます。

今回は、公務員と会社員の退職金事情について、最新の統計データに基づいた「正しい現状」を解説します。

【公務員vs会社員】退職金の実態比較

結論から言うと、「平均額」だけで見れば公務員と大企業の会社員に大差はありません。 しかし、制度の「確実性」や「企業の規模による格差」において、両者には決定的な違いがあります。

1. 公務員の退職金：平均額と「100%支給」の真相

公務員の退職金は、法律や条例に基づいて厳格に定められています。

平均支給額（定年退職の場合）

• 国家公務員（常勤職員）： 約2,100万円〜2,150万円
• 地方公務員（全職種平均）： 約2,000万円〜2,100万円
  • ※内閣官房「国家公務員退職手当実態調査」および総務省「地方公務員給与実態調査」参照

「100%支給」と言われる理由

公務員の場合、民間企業のような「業績悪化によるカット」や「倒産による未払い」が実質的にありません。懲戒免職などの例外を除き、規定の勤続年数を満たせば、計算式通りの金額が必ず支給されるという点が、会社員との最大の違いです。

2. 会社員の退職金：格差と「制度の有無」が鍵

会社員の退職金は、法律で支払いが義務付けられているわけではなく、あくまで「企業の福利厚生」の一環です。

平均支給額（定年退職・大卒の場合）

• 大企業（従業員1,000人以上）： 約1,900万円〜2,200万円
• 中小企業： 約1,000万円〜1,200万円
  • ※厚生労働省「就労条件総合調査」参照

民間企業で「退職金制度がある」割合

すべての会社に退職金があるわけではありません。厚生労働省の調査によると、退職金制度がある企業の割合は**全体で約70%〜80%**です。

• 1,000人以上の企業： 約90%以上が導入
• 30〜99人の企業： 約70%程度が導入

注意点： 近年、民間企業では「退職一時金」を廃止し、**確定拠出年金（企業型DC）**へ移行するケースが増えています。この場合、運用成績次第で受け取り額が変動するため、「将来いくらもらえるか確定していない」という不安定さがあります。

3. 【比較まとめ】結局どっちが「多い」のか？

現在の数値を比較すると、以下のようになります。

比較のポイント

1. トップ層との比較： 外資系や超大手企業の一部では、公務員を遥かに凌ぐ（3,000万円以上など）退職金が出ることもあります。
2. 安定感の公務員： 「100%もらえる」という安心感と、景気に左右されない計算式が公務員の最大の強みです。
3. 格差の会社員： 会社員は「どこに勤めるか」で、老後資金に1,000万円以上の差がつくのが現実です。

結論：退職金だけで「得」は判断できない

公務員は確かに「確実に、高水準の」退職金を受け取れます。一方で、会社員（特に大企業）は現役時代の給与やボーナスが公務員より高い傾向にあり、生涯賃金や資産運用（持ち株会やDC）を含めると、トータルでは会社員が上回るケースも少なくありません。

自分の勤め先の退職金規定（就業規則）を一度チェックし、**「自分の場合はいくらになるのか」**を早めに把握しておくことが、賢い老後設計の第一歩です。